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知っておこう!法人印の印鑑登録の仕方

 日本では、個人または法人が不動産の売買などさまざまな契約手続きを行う際に、印鑑がなくてはならない重要な役割を果たします。印鑑登録は、これらの正式な手続きに必要な印鑑が、特定の個人または法人の所有するものであることを証明するための制度です。
 市区町村の窓口で行うことができる個人の印鑑登録は多くの人に利用されていますが、法人の印鑑登録の仕方には馴染みがないという人も多いのではないでしょうか。会社をはじめとする法人の印鑑つまり法人印の登録は、市区町村の窓口ではなく法人の所在地を管轄する法務局で行います。

 法人を設立したり既に存在する法人に変更を加える際には、法務局で登記を行う必要があります。名称、所在地、役員など法人に関するさまざまな事項を届け出るこの手続きが済んだ後にはじめて、契約などの法人の活動は正式に効力を発することになります。
 そして、一般的には法人設立の登記申請を行うのと同時に、法人印の登録も行うことになります。法人の印鑑登録には、法務局に印鑑届書を提出する必要があります。まず、登録できる印鑑には、一辺の長さが1cmを超えて3cm以内の正方形に収まる大きさであることや照合に適するものでなければならないなどの条件があります。
 その条件を満たした法人印を届書に鮮明に押印し、次に法人の名称と所在地、そして提出者である法人の代表者の資格(代表取締役など)・氏名・生年月日を記入します。そして、届出人の住所と氏名を記載することになりますが、ここでは法人の代表者である印鑑の提出者自身が届出を行う場合と代理人に手続きを委任する場合とで、記載する内容が異なるために注意が必要です。

 印鑑提出者本人による届出の際には、届出人の欄にその住所と氏名を記入し、その者が市区町村に印鑑登録をしている個人の印鑑を押印します。一方、代理人による届出では、届出人としては実際に手続きを行う代理人の住所・氏名を記入し、その横に代理人の印鑑を押します。
 ここで押印するのは個人の登録印ではなく、認め印で問題ありません。ただし、代理人による届出を行う場合には、印鑑提出者つまり法人の代表者は、あらかじめ届書の委任状の欄に委任する者の住所と氏名、そして委任の日付と自身の住所・氏名を記し、印鑑登録済の個人の印鑑を押印しておかなければなりません。
 最後に、印鑑提出者本人による場合と代理人による場合のどちらでも、印鑑届書の提出には市区町村が発行した作成後3か月以内の提出者個人の印鑑証明書の添付が必要となります。このように、法人印の印鑑登録の仕方自体はそれほど難しいものではありませんが、会社などの運営にはとても重要で必要不可欠です。しっかりと準備を行った上で速やかに手続きを済ませることをお勧めします。

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